株式会社設立 

会社概要の決定

株式会社の設立にあたり、会社の商号、事業目的、本店所在地、発起人、資本金の額、設立時発行株式数、発行可能株式数、取締役会の設置の有無、役員(代表取締役・取締役・監査役)、事業年度・決算期などの必要事項を決定しておきます。

決定すべき会社概要の各項目について

商号

株式会社の商号を決めるにあたり、次のような決まりがあります。商号の中に会社形態を表す言葉を必ず入れる株式会社は商号の中に必ず「株式会社」という文字を入れなければなりません。「株式会社」という文字は通常は前か後に付けます(なお、中間に付けることも可能とされています)。  例:○○株式会社、株式会社△△...

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事業目的

会社の事業目的とは、その会社の事業内容のことをいいます。定款の絶対的記載事項(必ず記載しなければならない事項)であり、登記事項でもあります。事業目的に記載する事業の数には制限はなく、また記載したからといって必ずその事業を行わなければいけない訳ではありませんので、将来的に行う予定の事業内容を記載してお...

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本店所在地(所在場所)

本店住所の表記について会社の住所は登記事項となります。表記方法としては、「東京都○○区○○町一丁目2番3号」のように記載し、通常は「東京都○○区○○町1-2-3」というような記載はしません。ビルやマンションを登記上の住所とする場合、建物名や部屋番号などの記載の有無は任意です。例えば、△△ビルの201...

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発起人と資本金の額

発起人発起人とは、株式会社の設立にあたって、金銭等の財産を出資して設立会社の株式を引受け、定款作成などの設立手続きを行う人のことをいいます。株式会社の設立には、発起人が1人以上必要とされているので、1人でも複数でも構いません。発起人は、会社設立後は株主になります。株式会社の重要な意思決定をする機関は...

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株式

譲渡制限株式譲渡制限株式とは、株式の譲渡について、株式会社の承認が必要となる株式のことを言います。株式は本来自由に譲渡できるものですが、それだと会社にとって好ましくない者が株主となる恐れがあるため、それを防止するために株式を譲渡するには会社の承認が必要とする譲渡制限株式が認められています。通常、新規...

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取締役会設置の有無

旧商法時代は、株式会社は取締役会の設置が義務付けられていたので、少人数で株式会社を設立したくても役員を最低4名以上集める必要がありました。現在の会社法では、取締役会の設置は原則任意なので、最近の新規に設立した株式会社の多くが取締役会を設置していないのが現状です。取締役会設置会社なのか取締役会非設置会...

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役員

株式会社は、最低取締役1名以上を置く必要があります。そして、取締役会設置会社なのか、取締役会を設置しない会社なのかによって、必要となる役員や人数が変わります。取締役会設置会社の場合取締役会設置会社の場合、取締役3名以上、監査役1名以上を置くことが必須なので、役員が計4人以上いる必要があります。(なお...

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事業年度・決算期

通常、定款には会社の事業年度を記載します。日本では一般的に官公庁などが4月から3月までの年度制を取っている関係で、大手の上場企業などでは会社の事業年度を4月1日から翌年3月末までとし、決算期を3月末としているところが多いようです。中小企業などでも、決算期が3月末や12月末など区切りがいい時期を選んで...

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